平成３０年　第2問弁理士試験

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2024/11/21 22:17

平成３０年　第2問弁理士試験

［特許・実用新案］

甲は、特許請求の範囲を「工程αの後に工程βを行うことを含んでなる方法によって製造されたインクａ、インクａを収容した収容部ｂ、クリップｃ及びペン先ｄ１又はｄ２を備えたボールペン」とする特許発明イについての日本国特許権Ｐを有している。特許権Ｐは、特許出願Ｘ（出願日平成20年４月１日）を基礎として特許法第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願Ｙ（出願日平成21年３月30日）に係る特許権である。
乙は、特許発明イを実施する正当な権原を有することなく、「インクａ、インクａを収容した収容部ｂ、クリップｃ及びペン先ｄ１を備えたボールペン」（「製品Ａ１」という。）及び「インクａ、インクａを収容した収容部ｂ、クリップｃ及びペン先ｄ３を備えたボールペン」（「製品Ａ３」という。）を日本国内において、平成27年４月１日以降、業として製造販売している。
甲は、乙に対し、製品Ａ１及びＡ３の製造販売の差止めを求めて特許権侵害訴訟を提起した。
なお、ペン先ｄ３はペン先ｄ１及びｄ２とは異なり、かつ、ペン先ｄ１及びｄ２のいずれにも包含されない構成を指すものとする。また、特許発明イのインクａと製品Ａ１及びＡ３のインクａは、構造及び特性等を同一にする物であるとする。
以上の事例を前提として、以下の設問に答えよ。
ただし、特許発明イに係る特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たすものとする。

(1) 製品Ａ１のインクａの製造方法が「工程αの後に工程βを行うこと」を含まないものである場合、特許権Ｐの効力は、製品Ａ１に及ぶか。その理由とともに簡潔に説明せよ。

(2) 甲が特許権Ｐを侵害するものとして製品Ａ３の製造販売の差止めを求めることができるのは、どのような場合か、説明せよ。

(3) 前記(2)の場合において、甲が特許出願Ｙの特許出願手続において特許発明イに係る特許請求の範囲からペン先ｄ３を意識的に除外していたとき、甲は、特許権Ｐを侵害するものとして、製品Ａ３の製造販売の差止めを求めることができるか。その理由とともに簡潔に説明せよ。

(4) クリップｃは、特許出願Ｘの出願前に筆記具の技術分野において周知技術であった。
しかし、特許発明イのクリップｃは、特許出願Ｙの際に明細書に追加された構成であって、特許出願Ｘの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
一方、丙は、平成20年10月１日より「インクａ、インクａを収容した収容部ｂ、及びペン先ｄ２を備えたボールペン」（「製品Ａ２」という。）の販売を全国的に開始していた。なお、特許発明イのインクａと製品Ａ２のインクａは、構造及び特性等を同一にする物であるとする。
この場合、乙は、侵害訴訟において、特許法第104条の３第１項に基づき、どのような抗弁を主張することが考えられるか、説明せよ。

(5) 前記(4)の乙の主張に対抗して、甲は、侵害訴訟において、どのような主張をすることが考えられるか、説明せよ。

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