平成３０年　第1問弁理士試験

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2024/11/23 18:34

平成３０年　第1問弁理士試験

［特許・実用新案］

甲は、平成26年２月に、組成物α（以下「発明イ」という。）及び組成物αからなるフィルム（以下「発明ロ」という。）の発明をし、日本法人乙に、発明ロのフィルムの製品化を持ちかけた。乙は、甲から発明イ及び発明ロについての特許を受ける権利を譲り受けたが、営業秘密とし、発明イ及び発明ロについて特許出願はしないこととし、平成26年６月から実施をすることとした。
また、甲は、平成26年４月に、日本法人丙に対しても発明ロのフィルムの製品化を持ちかけた。丙は、甲が既に発明イ及び発明ロについての特許を受ける権利を乙に譲渡していることを知らずに、甲から発明イ及び発明ロについての特許を受ける権利を譲り受け、平成26年４月20日、発明者を甲、受理官庁を日本国特許庁として、日本国を指定国に含む特許協力条約に基づく日本語による国際出願Ａをした。国際出願Ａの請求の範囲には発明イが、また、明細書には発明イ及び発明ロが、記載されていた。丙は、国際出願Ａについて平成27年11月１日に日本国への国内移行手続を完了した（以下「国際特許出願Ａ１」という。）。
一方、乙の従業者丁は、甲による売り込みのための発明イ及び発明ロについての説明を漏れ聞いて、これらの発明の内容を知得し、平成26年３月15日、乙に無断で、自己を発明者として、特許請求の範囲及び明細書に発明イを記載して、特許出願Ｂ１をした。
丁は、さらに発明ロについても権利を取得しようと考え、平成26年５月10日に、出願Ｂ１を基礎として特許法第41条第１項の規定による優先権を主張して、特許出願Ｂ２をした。特許出願Ｂ２の特許請求の範囲には、請求項１として発明イ、請求項２として発明ロが、また、明細書には発明イ及び発明ロが、記載されていた。特許出願Ｂ２は、平成27年９月16日に出願公開された。
戊は、出願公開された特許出願Ｂ２を見て発明イの内容を知り、平成28年１月から、正当な権原なく、業として組成物αの製造・販売を開始し、その後も継続している。
なお、甲は、乙及び丙の従業者ではない。
以上を前提に、以下の各設問に答えよ。ただし、各設問はそれぞれ独立しているものとする。

(1) 特許協力条約における国際出願制度が設けられた趣旨について効果に言及しつつ簡潔に、説明せよ。

(2) 丙は、乙に対し、発明イについての特許を受ける権利を有することを主張できるか、説明せよ。

(3) 国際特許出願Ａ１の審査において、特許出願Ｂ２を先願として、特許法第39条第１項の規定により拒絶の理由を通知されることがあるか、同項の要件について検討しつつ、説明せよ。

(4) 国際特許出願Ａ１は、平成28年６月５日に、発明イについて拒絶の理由があるとして、拒絶の査定を受けたとする。このとき、丙は、発明ロについて特許権を得るためにどのような手続をすることが考えられるか、その手続をする理由とともに、説明せよ。

(5) 特許出願Ｂ２が平成28年６月に特許査定を受け、丁は、その設定の登録により発生した特許権の特許権者となったとする。この場合、丙は、設定の登録前の戊による組成物αの製造・販売について、発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金員の支払いを戊から受けるために、どのような手続をとることが必要か、説明せよ。

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