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［特許・実用新案］

甲は、特許請求の範囲を「工程αの後に工程βを行うことを含んでなる方法によって製造されたインクａ、インクａを収容した収容部ｂ、クリップｃ及びペン先ｄ１又はｄ２を備えたボールペン」とする特許発明イについての日本国特許権Ｐを有している。特許権Ｐは、特許出願Ｘ（出願日平成20年４月１日）を基礎として特許法第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願Ｙ（出願日平成21年３月30日）に係る特許権である。
乙は、特許発明イを実施する正当な権原を有することなく、「インクａ、インクａを収容した収容部ｂ、クリップｃ及びペン先ｄ１を備えたボールペン」（「製品Ａ１」という。）及び「インクａ、インクａを収容した収容部ｂ、クリップｃ及びペン先ｄ３を備えたボールペン」（「製品Ａ３」という。）を日本国内において、平成27年４月１日以降、業として製造販売している。
甲は、乙に対し、製品Ａ１及びＡ３の製造販売の差止めを求めて特許権侵害訴訟を提起した。
なお、ペン先ｄ３はペン先ｄ１及びｄ２とは異なり、かつ、ペン先ｄ１及びｄ２のいずれにも包含されない構成を指すものとする。また、特許発明イのインクａと製品Ａ１及びＡ３のインクａは、構造及び特性等を同一にする物であるとする。
以上の事例を前提として、以下の設問に答えよ。
ただし、特許発明イに係る特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たすものとする。

(1) 製品Ａ１のインクａの製造方法が「工程αの後に工程βを行うこと」を含まないものである場合、特許権Ｐの効力は、製品Ａ１に及ぶか。その理由とともに簡潔に説明せよ。

(2) 甲が特許権Ｐを侵害するものとして製品Ａ３の製造販売の差止めを求めることができるのは、どのような場合か、説明せよ。

(3) 前記(2)の場合において、甲が特許出願Ｙの特許出願手続において特許発明イに係る特許請求の範囲からペン先ｄ３を意識的に除外していたとき、甲は、特許権Ｐを侵害するものとして、製品Ａ３の製造販売の差止めを求めることができるか。その理由とともに簡潔に説明せよ。

(4) クリップｃは、特許出願Ｘの出願前に筆記具の技術分野において周知技術であった。
しかし、特許発明イのクリップｃは、特許出願Ｙの際に明細書に追加された構成であって、特許出願Ｘの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
一方、丙は、平成20年10月１日より「インクａ、インクａを収容した収容部ｂ、及びペン先ｄ２を備えたボールペン」（「製品Ａ２」という。）の販売を全国的に開始していた。なお、特許発明イのインクａと製品Ａ２のインクａは、構造及び特性等を同一にする物であるとする。
この場合、乙は、侵害訴訟において、特許法第104条の３第１項に基づき、どのような抗弁を主張することが考えられるか、説明せよ。

(5) 前記(4)の乙の主張に対抗して、甲は、侵害訴訟において、どのような主張をすることが考えられるか、説明せよ。

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以下の事項についての理解を問う。１　特許協力条約における国際出願制度の趣旨と効果２　特許出願前における特許を受ける権利の承継３　優先権主張を伴う先願に対する特許法第39条の取扱い４　拒絶査定時における特許出願の分割５　冒認出願と真の権利者が補償金請求権を行使するための特許法上の手続

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［特許・実用新案］

甲は、平成26年２月に、組成物α（以下「発明イ」という。）及び組成物αからなるフィルム（以下「発明ロ」という。）の発明をし、日本法人乙に、発明ロのフィルムの製品化を持ちかけた。乙は、甲から発明イ及び発明ロについての特許を受ける権利を譲り受けたが、営業秘密とし、発明イ及び発明ロについて特許出願はしないこととし、平成26年６月から実施をすることとした。
また、甲は、平成26年４月に、日本法人丙に対しても発明ロのフィルムの製品化を持ちかけた。丙は、甲が既に発明イ及び発明ロについての特許を受ける権利を乙に譲渡していることを知らずに、甲から発明イ及び発明ロについての特許を受ける権利を譲り受け、平成26年４月20日、発明者を甲、受理官庁を日本国特許庁として、日本国を指定国に含む特許協力条約に基づく日本語による国際出願Ａをした。国際出願Ａの請求の範囲には発明イが、また、明細書には発明イ及び発明ロが、記載されていた。丙は、国際出願Ａについて平成27年11月１日に日本国への国内移行手続を完了した（以下「国際特許出願Ａ１」という。）。
一方、乙の従業者丁は、甲による売り込みのための発明イ及び発明ロについての説明を漏れ聞いて、これらの発明の内容を知得し、平成26年３月15日、乙に無断で、自己を発明者として、特許請求の範囲及び明細書に発明イを記載して、特許出願Ｂ１をした。
丁は、さらに発明ロについても権利を取得しようと考え、平成26年５月10日に、出願Ｂ１を基礎として特許法第41条第１項の規定による優先権を主張して、特許出願Ｂ２をした。特許出願Ｂ２の特許請求の範囲には、請求項１として発明イ、請求項２として発明ロが、また、明細書には発明イ及び発明ロが、記載されていた。特許出願Ｂ２は、平成27年９月16日に出願公開された。
戊は、出願公開された特許出願Ｂ２を見て発明イの内容を知り、平成28年１月から、正当な権原なく、業として組成物αの製造・販売を開始し、その後も継続している。
なお、甲は、乙及び丙の従業者ではない。
以上を前提に、以下の各設問に答えよ。ただし、各設問はそれぞれ独立しているものとする。

(1) 特許協力条約における国際出願制度が設けられた趣旨について効果に言及しつつ簡潔に、説明せよ。

(2) 丙は、乙に対し、発明イについての特許を受ける権利を有することを主張できるか、説明せよ。

(3) 国際特許出願Ａ１の審査において、特許出願Ｂ２を先願として、特許法第39条第１項の規定により拒絶の理由を通知されることがあるか、同項の要件について検討しつつ、説明せよ。

(4) 国際特許出願Ａ１は、平成28年６月５日に、発明イについて拒絶の理由があるとして、拒絶の査定を受けたとする。このとき、丙は、発明ロについて特許権を得るためにどのような手続をすることが考えられるか、その手続をする理由とともに、説明せよ。

(5) 特許出願Ｂ２が平成28年６月に特許査定を受け、丁は、その設定の登録により発生した特許権の特許権者となったとする。この場合、丙は、設定の登録前の戊による組成物αの製造・販売について、発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金員の支払いを戊から受けるために、どのような手続をとることが必要か、説明せよ。

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意匠法における意匠保護の基本構造の理解を問う。

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意匠法の目的（意匠法第１条）を説明した上で、意匠法の目的との関係で、以下の点について論じなさい。

(1) 意匠法第23条において意匠権の効力が登録意匠に「類似する意匠」に及ぶとされていることの趣旨

(2) 意匠法第24条第２項において意匠の類否判断は「需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行う」と規定されていることの趣旨

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事例を通じて、意匠法が規定する意匠保護の態様の理解を問う。

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［意匠］

甲は、全体形状が斬新な飲料用のＰＥＴボトル（容器）を創作した。この容器の胴部は、手で掴んだ際に変形しないよう工夫された特徴的な凹凸形状を備えている。甲は、凸部の配置が若干異なる別の容器も創作している。甲は、これら２種類の容器の製造販売を２年後に予定しており、それまでは非公開にしたいと考えている。甲より相談を受けた弁理士乙は、これらの容器について特許権による保護も可能であるが、意匠権による保護を提案することにした。
上記事例において、甲の創作対象が特許権と意匠権の双方で保護され得る理由を簡潔に述べよ。また、甲の創作対象は意匠法によりどのような態様で保護されるか、考えられる態様を列挙し、弁理士乙が甲に説明すべき各態様のメリットとデメリットを簡潔に述べよ。

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